JTBのインセンティブシステムの変更が地域振興に繋がる可能性。

  • 2011.04.17 Sunday
  • 02:01
JUGEMテーマ:旅行
4月より、大手旅行会社JTBの旅行手数料の配分方法が変更になりました。


JTBでは今までは、全国各地の支店が地元の宿泊施設の客室を確保し、出発地の地域事業会社が鉄道や飛行機など移動手段を加えてパックツアーなどとして販売していました。
この仕組みのままではツアーが型にはまった内容に陥りがちで、観光情報が氾濫するなかで、旅行者の満足度を高められない。


そこで、
4月以降は商品企画の主導権を、旅行者を受け入れる側の支店に移管されました。


旅行会社は旅行者が払うツアー代金全体の約1割を手数料収入とするのが一般的ですが、このうち1割(旅行代金の約1%)を「受け地」の売り上げに計上することに。ネット向け商品は2%を受け地で計上するとのことです。


JTBの国内宿泊の取扱高は年間約3500億円で、この1%にあたる約35億円が各地区に配分されることになります。
各地の支店は獲得した予算を再投資し、こ
れまで地元以外には見過ごされてきた観光資源を整備するなどの試みも可能となり、自治体など関連団体との連携強化にもつながるとみられています。



以前の仕組みは、東京で企画し、東京で集客し、北海道にその顧客を送り込む、というものです。




これですと、現地の事情に詳しい北海道側の意見が反映されにくい仕組みですよね。




ここで、東京のスタッフが、他社と差別化するために現地の事情を詳しく知ろうと思って、北海道の支店に「現地の事情を調べて、教えてくれ」とお願いしたとします。




すると、北海道支店の答えは「うちにメリットがない。面倒だからイヤ」ということになるでしょう。
もちろん、同じ会社ですからやってくれるかもしれませんが、基本的には自分に見返りのない「ボランティア」になります。




北海道のスタッフが、一生懸命調べて、頑張って東京にアイディアを教えてあげて、東京でいい企画ができて売上が上がっても、それは東京の手柄です。
北海道支店側から見ると「見返り」がありません。
頑張っても報われない」わけですから、何回かは協力しても、そのうち「めんどくせー」となるでしょうね。


それが、今回のインセンティブシステムの変更で、北海道支店側にも、売上が回ってくることになったため、北海道支店のスタッフにも




・新たな宿泊先開拓・折衝

・新たな観光地の発掘・提案・交渉




を行う動機付けになるでしょう。
北海道は全国からのツアーの受け入れが多い観光地域ですので、北海道側の支店に落ちるお金は結構な額になるはずです。
いままでスポットの当たらなかった地域にも、スポットがあたる可能性が出てくるのではないでしょうか。

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