JTBのインセンティブシステムの変更が地域振興に繋がる可能性。

  • 2011.04.17 Sunday
  • 02:01
JUGEMテーマ:旅行
4月より、大手旅行会社JTBの旅行手数料の配分方法が変更になりました。


JTBでは今までは、全国各地の支店が地元の宿泊施設の客室を確保し、出発地の地域事業会社が鉄道や飛行機など移動手段を加えてパックツアーなどとして販売していました。
この仕組みのままではツアーが型にはまった内容に陥りがちで、観光情報が氾濫するなかで、旅行者の満足度を高められない。


そこで、
4月以降は商品企画の主導権を、旅行者を受け入れる側の支店に移管されました。


旅行会社は旅行者が払うツアー代金全体の約1割を手数料収入とするのが一般的ですが、このうち1割(旅行代金の約1%)を「受け地」の売り上げに計上することに。ネット向け商品は2%を受け地で計上するとのことです。


JTBの国内宿泊の取扱高は年間約3500億円で、この1%にあたる約35億円が各地区に配分されることになります。
各地の支店は獲得した予算を再投資し、こ
れまで地元以外には見過ごされてきた観光資源を整備するなどの試みも可能となり、自治体など関連団体との連携強化にもつながるとみられています。



以前の仕組みは、東京で企画し、東京で集客し、北海道にその顧客を送り込む、というものです。




これですと、現地の事情に詳しい北海道側の意見が反映されにくい仕組みですよね。




ここで、東京のスタッフが、他社と差別化するために現地の事情を詳しく知ろうと思って、北海道の支店に「現地の事情を調べて、教えてくれ」とお願いしたとします。




すると、北海道支店の答えは「うちにメリットがない。面倒だからイヤ」ということになるでしょう。
もちろん、同じ会社ですからやってくれるかもしれませんが、基本的には自分に見返りのない「ボランティア」になります。




北海道のスタッフが、一生懸命調べて、頑張って東京にアイディアを教えてあげて、東京でいい企画ができて売上が上がっても、それは東京の手柄です。
北海道支店側から見ると「見返り」がありません。
頑張っても報われない」わけですから、何回かは協力しても、そのうち「めんどくせー」となるでしょうね。


それが、今回のインセンティブシステムの変更で、北海道支店側にも、売上が回ってくることになったため、北海道支店のスタッフにも




・新たな宿泊先開拓・折衝

・新たな観光地の発掘・提案・交渉




を行う動機付けになるでしょう。
北海道は全国からのツアーの受け入れが多い観光地域ですので、北海道側の支店に落ちるお金は結構な額になるはずです。
いままでスポットの当たらなかった地域にも、スポットがあたる可能性が出てくるのではないでしょうか。

管内経済概況(平成23年4月)が発表されました。

  • 2011.04.12 Tuesday
  • 09:39
JUGEMテーマ:旅行

来道客数推移

本日、経済産業省より発表された「管内経済概況」を見てみると、
やはり道内の観光は、かなり厳しいものと実感できる。

直近3ヶ月の管内経済概況のコメントの推移を見ても、
23年2月…やや弱い動き
23年3月…やや弱い動き
23年4月…東日本大震災の影響により、低調
と、非常に低空飛行を続けていることがわかる。

企業のヒアリング調査は以下の通り。




  • 2月は春節もあり、中国人観光客を中心に回復していたが、3月の震災以降は昨年以上に大きく落ち込んでしまった。6月まで入っていた中国客の予約は、ほとんどがキャンセルになった。(旅行代理店)

  • 3月の予約は、国内客が若干前年を下回っていたものの、台湾客が好調だったため、全体ではプラスの見通しを立てていたが、震災の発生で状況が一変してしまった。キャンセルは大分落ち着いてきているが、3月、4月の稼働率は例年の半分程度になるだろう。(ホテル)

  • 震災後は国内客も自粛ムード。3月は東北新幹線やフェリーを利用した首都圏からの企画ツアーで予約が埋まっていたが、全てキャンセル。(ホテル)

  • 4月に入り、キャンセルは落ち着いたが新規の予約が積み上がらない。4月の稼働率は昨年より10ポイント以上落ちる見込み。海外客はゼロだが、本州客は本当に少しずつではあるが予約が入ってきている。(ホテル)

  • 震災の影響で大型イベントが相次いで中止となり、外国人観光客の回復は当分望めない。今後は道央圏を中心に道内客への働きかけを強めていこうと考えている。特に修学旅行の誘致に力を入れていきたい。(関係団体)

  • 震災以降は、企業や官公庁の送別会についてもキャンセルが相次ぎ、宴会部門も厳しい状況。(ホテル)

  • 当地では、震災後の3連休を含む1週間だけで2万人のキャンセルが発生、その後も増え続けている。(関係団体)




以前、勤めていた旅行会社の仲間からも、
「春のトップシーズンにキャンセルが多く出て、しかも、新規予約が増えないし、先も見えない!」
との泣きの意見しか聞こえない。

昨日になってやっと自粛解禁の動きが出てきましたが、
それよりも風評被害の対策を急がねばならないと私は思う。

どうしても、北海道民は待ちの姿勢が多くみられ、
率先して海外に行って、北海道の安全をアピールしようという動きが
まだまだ見られない。
こうゆうときは国に頼っているだけではダメなのだ。
他力本願ではいかんのです。

「がんばろう神戸」「がんばろう東北」と同じ気持ちで、
「がんばろう北海道」というメッセージを理念に、道民一丸となって
この危機を乗り越えようと頑張っている姿を、
全世界に発信していきましょー!

地域ブランドで苦境を乗り切れ!

  • 2011.04.06 Wednesday
  • 15:31
JUGEMテーマ:旅行
厚岸の「大黒さんま」が、地域団体商標の登録査定となった。
あとは、30日以内に登録料(37,600円/区分)を特許庁に納付すれば、
商標権の設定登録が完了し、10年間の商標権の効果を得ることができる。

厚岸は、「かき」「あさり」「さんま」で有名であったが、
先日の東北の大地震の際の津波で、
特産品である、「厚岸かき」「あさり」のほとんどが流されてしまった。

養殖かきは7〜8割が壊滅。
アサリは、アサリ島というところにいるのですが、
その島ごと津波に削り取られて6〜8割壊滅とのことです。

養殖かきは、稚貝の供給先である宮崎県自体が壊滅。
稚貝があったとしても殻付きで出荷できるまで3年。
アサリは、アサリ島をもとに戻すのに10年かかるといわれています。

そんな厚岸に、今回の「大黒さんま」地域団体商標登録は朗報ではないでしょうか!

地域団体商標登録は、地域ブランドの第一歩です。
これを、きっかけに町全体で地域ブランドの醸成に取り組み
地域の活性化につなげていただきたいものですね。

そして、大黒さんまで町が盛り上がったころに
「かき」や「アサリ」が復旧して、さらなる活性を願いたいものです。

【北海道の地域団体商標】
・十勝川西長いも
・鵡川ししゃも
・豊浦いちご
・はぼまい昆布しょうゆ
・大正メークイン(帯広)
・大正長いも(帯広)
・大正だいこん(帯広)
・苫小牧産ほっき貝
・幌加内そば
・虎杖浜たらこ
・ほべつメロン
・十勝川温泉
・めむろごぼう※登録査定
・めむろメークイン※登録査定
・大黒さんま※登録査定

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